自分を変えるチャンス

内定辞退をするのはいつまでか

ここでは、内定自体についての厳密に開設します。

 

会社が学生に対して、

採用内定通知書などで正式な「内定」を出す場合、

会社と学生の間でどのような法律関係が発生するのかというと、

法学的には、「始期付き解約権留保付きの労働契約」であるとされています。

 

「始期付き解約権留保付きの労働契約」とは、

簡単にいうと入社日(たとえば4月1日)から働くという「期限」が付いていて、

かつ、従業員として不適格であることが入社日前に分かった場合には、

会社の側から「解約権」を行使して内定を取り消すことがありうると

「留保」している労働契約、ということです。

 

学生から内定を「辞退」する場合。

内定関係は、上記のように期限や留保が付いているものの、

労働契約であることには変わりがありません。

そして、新卒の学生が正社員になるという場合は

「契約期間の定めのない労働契約」であることが通常です。

 

そして、契約期間の定めのない労働契約においては、労働者は2週間の予告期間を置けば、

特段の理由を必要とせずに労働契約を一方的に解約できるとされています(民法627条1項)。

 

したがって、内定関係の場合でも、学生は(4/1などの始業日から)2週間の予告期間を置いたうえで

内定辞退をすれば、有効に労働契約を解約できます。

この場合、会社に対する損害賠償の義務は生じません。

 

法的には、学生は直前まで自由に内定辞退ができるということになりますが、

もし仮に辞退することになったら、きちんと礼を尽くして説明したほうがいいでしょう。

大人の恨みを買う事はちょっとリスクが大きいですし。

 

加えて、会社の側にとって「内定辞退」が起こると、

新たに新卒採用の募集をかける必要性が生じることにも繋がりますので、

内定辞退はできるだけ早く決断すること。

それが会社のため、ひいては、新たな採用枠に応募する他の方のためになります。

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